第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は，特定非営利活動法人 日本標準教育研究所 という。
（事務所）
第２条 この法人は，主たる事務所を埼玉県日高市下大谷沢宮ノ前九一番五号に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は，義務教育段階における目標に準拠した学力評価のもと，明るく平和な社会をになう子どもたちが身につけるべき基礎的基本的な学力の内容を明らかにしつつ，子どもと先生と父母の立場に立って，学校・家庭・地域などのあらゆる場面で，すべての子どもに学力保障を実現し，教育に貢献することを目的とし、その為に必要な事業を行う。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は，第３条の目的を達成するため，次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
一. 保健，医療又は福祉の増進を図る活動
二. 社会教育の推進を図る活動
三. 学術，文化，芸術又はスポーツの振興を図る活動
四. 地域安全活動
五. 子どもの健全育成を図る活動
六. 情報化社会の発展を図る活動
七. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡，助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は，第３条の目的を達成するため，次のような特定非営利活動に係る事業を行う。
一.子どもが身に付けるべき学力の内容・分析に関する事業
二.基礎・基本の学力を身に付け，思考力・判断力・創造力をのばすのに役立つ教材・教具・図書等の開発に関する事業
三.学力診断検査の開発・実施及び結果分析による学力保障支援事業
四.特別支援教育支援事業
五.教育講習会・教職員研修実施，優れた指導実践の収集・表彰（新教育賞）・普及活動などの教職員支援事業
六.生活環境・実態と学力向上の相関関係を明らかにしつつ，生活環境改善提案など，子どもの学力を支える学習意欲の向上，健康なからだづくりを目ざす事業
七.子どもの学力保障の立場から，家庭・家族の役割を明らかにしつつ，家庭学習・子育てを支援する事業
八.地域の特性を生かした学習プログラムの開発と提案など，地域における教育を支援する事業
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は，次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
一. 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
二. 賛助会員 この法人の事業を賛助する為に入会した個人又は団体
（入会）
第７条 正会員の入会については，特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは，理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
３ 理事長は，正当な理由がない限り，正会員の入会を認めなければならない。
４ 理事長は，前項のものの入会を認めないときは，速やかに，理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は，総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは，その資格を喪失する。
一. 退会届の提出をしたとき。
二. 本人が死亡し，又は会員である団体が消滅したとき。
三. 継続して２年以上会費を滞納したとき。
四. 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は，理事長が別に定める退会届を理事長に提出して，任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは，正会員は総会の議決により，賛助会員は理事会の決定によりこれを除名することができる。ただし，その正会員に対しては，総会の議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
一. この定款等に違反したとき。
二. この法人の名誉を傷つけ，又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金，会費及びその他の拠出金品は，返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
一. 理事４人以上１５人以下
二. 監事１人
2 理事のうち，１人を理事長， 1人を専務理事とする。
3 理事のうち、複数人を常務理事とすることができる。
（選任等）
第14条 理事及び監事は，総会において選任する。
２ 理事長及び専務理事は，理事の互選とする。
３ 常務理事は、理事会の議決により選出する。
４ 役員のうちには，それぞれの役員について，その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ，又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は，理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は，この法人を代表し，その業務を総理する。
２ 専務理事は，この法人を代表し，理事長を補佐し，理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは，その職務を代行するとともに、この定款の定め及び理事会の議決に基づき，この法人の業務を執行する。
３ 常務理事は、専務理事を補佐し、この法人の業務執行を補佐する。
４ 監事は，次に掲げる職務を行う。
一. 理事の業務執行の状況を監査すること。
二. この法人の財産の状況を監査すること。
三. 前２号の規定による監査の結果，この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会又は所轄庁に報告すること。
四. 前号の報告をするため必要がある場合には，総会を招集すること。
五. 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について，理事に意見を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は２年とする。ただし，再任を妨げない。
２ 補欠のため，又は増員によって就任した役員の任期は，それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は，辞任又は任期満了後においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，これを解任することができる。この場合，その役員に対し，議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
一. 心身の故障のため，職務の遂行に堪えないと認められるとき。
二. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は，その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には，その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は，総会の議決を経て，理事長が別に定める。
（研究員及び職員）
第20条 この法人には，研究員及び事務局長その他の職員を置く。
２ 研究員及び職員は，専務理事が任免する。
３ 研究員のうち，若干名を主任研究員とする。
４ 研究員は，第５条に掲げた事業を推進する。
５ 事務局長その他の職員は，この法人運営の事務を行なう。
第５章 総会
（種別）
第21条 この法人の総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第22条 総会は，正会員をもって構成する。
（権能）
第23条 総会は，以下の事項について議決する。
一. 定款の変更
二. 解散及び残余財産の処理
三. 合併
四. 事業計画及び収支予算並びにその変更
五. 事業報告及び収支決算
六. 役員の選任又は解任，職務及び報酬
七. 入会金及び会費の額
八. 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第48 条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
九. 事務局の組織及び運営
一〇.その他運営に関する重要事項
（開催）
第24条 通常総会は，毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
一. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
二. 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
三. 第15条第４項第四号の規定により，監事から招集があったとき。
（招集）
第25条 総会は，第24条第２項第三号の場合を除き，理事長が招集する。
２ 理事長は，第24条第２項第一号及び第二号の規定による請求があったときは，その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第26条 総会の議長は，その総会において，出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第27条 総会は，正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（議決）
第28条 総会における議決事項は，第25条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は，この定款に規定するもののほか，出席した正会員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は，平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は，第27条，第28条第２項，第30条第１項第２号及び第49条の適用については，総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について，特別の利害関係を有する正会員は，その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一. 日時及び場所
二. 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること。）
三. 審議事項
四. 議事の経過の概要及び議決の結果
五. 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は，理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は，この定款で定めるもののほか，次の事項を議決する。
一.総会に付議すべき事項
二.総会の議決した事項の執行に関する事項
三.その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
四.常務理事の選出
（開催）
第33条 理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
一. 理事長が必要と認めたとき。
二. 理事総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
三. 第15条第４項第五号の規定により，監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は，理事長が招集する。
２ 理事長は，第33条第二号及び第三号の規定による請求があったときは，その日から30日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は，理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は，第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は，理事総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は，平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は，第38条第１項第二号の適用については，理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
一.日時及び場所
二.理事総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること。）
三.審議事項
四.議事の経過の概要及び議決の結果
五.議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
一.設立当初の財産目録に記載された資産
二.入会金及び会費
三.寄付金品
四.財産から生じる収入
五.事業に伴う収入
六.その他の収入
（資産の管理）
第40条 この法人の資産は，理事長が管理し，その方法は，総会の議決を経て，理事長が別に定める。
（会計の原則）
第41条 この法人の会計は，法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第42条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は，理事長が作成し，総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第43条 前条の規定にかかわらず，やむを得ない理由により予算が成立しないときは，理事長は，予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は，新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第44条 予算超過又は予算外の支出に充てるため，予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用したときは，理事長は、事後に理事会の承認を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第45条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは，総会の議決を経て，既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第46条 この法人の事業報告書，収支計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，理事長が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第47条 この法人の事業年度は，毎年７月１日に始まり翌年６月30日に終わる。
（臨機の措置）
第48条 予算をもって定めるもののほか，借入金の借入れその他新たな義務の負担をし，又は権利の放棄をしようとするときは，総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更，解散及び合併
（定款の変更）
第49条 この法人が定款を変更しようとするときは，総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経，かつ，軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
一.主たる事務所及び従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
二.資産に関する事項
三.公告の方法
（解散）
第50条 この法人は，次に掲げる事由により解散する。
一. 総会の決議
二. 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
三. 正会員の欠亡
四. 合併
五. 破産
六. 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第一号の事由によりこの法人が解散するときは，正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第二号の事由により解散するときは，所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第51条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は，法第11条第３項に掲げる者のうち，総会で決議した者に譲渡するものとする。
（合併）
第52条 この法人が合併しようとするときは，総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経，かつ，所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第53条 この法人の公告は，この法人の掲示場に掲示するとともに，インターネットホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第54条 この定款の施行について必要な細則は，理事会の議決を経て，理事長がこれを定める。
附則
１ この定款は，平成18年８月１日以降、特定非営利活動促進法第２５条３項に係る認証の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は，次に掲げる者とする。
理事長 内海和雄
専務理事 山田雅彦
理事 田中耕治
同 三石初雄
常務理事 兼頭孝仁
常務理事 河野晋三
常務理事 佐藤 晃
監事 木下東彦
３ この法人の設立当初の役員の任期は，第16条第１項の規定にかかわらず，成立の日から平成19年６月30日までとする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は，第42条の規定にかかわらず，設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は，第47条の規定にかかわらず，成立の日から平成18年６月30日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は，第８条の規定にかかわらず，次に掲げる額とする。
(1)正会員
入会金 個人会員１０，０００円 法人会員１００，０００円
年会費 個人会員１０，０００円 法人会員１００，０００円
(2)賛助会員
年会費 個人会員２，０００円 法人会員２０，０００円
上記の記載は、定款原本と相違ないことを証明いたします。
平成 2１年９月 30 日
東京都杉並区南荻窪3丁目31番18号
特定非営利活動法人 日本標準教育研究所
専務理事 山 田 雅 彦